補聴器の購入を検討するとき、購入金額の補助制度があれば、ぜひ利用したいところですよね。現在、国や自治体が補聴器の購入費を助成してくれる制度をいくつか設けていますが、その中でも、いちばん自己負担を軽く補聴器を入手できるのが「障害者手帳を取得して市区町村から補聴器を『補装具』として支給してもらう」という方法です。本記事では、そんな障害者手帳の交付対象となる人や手帳取得の手順などについてご紹介します。
目次
聴覚障害とは、音が聞こえない、または聞こえにくい状態で、難聴とも言われます
まずはじめに、聴覚障害とは日常の中の音が「聞こえない」もしくは「聞こえにくい」状態のことを言います。「難聴」とも呼んだりしますね。聴覚障害は病気や事故などをきっかけに生じたり、加齢によって自然と生じる場合もあり、その原因はさまざまです。
補聴器を入手するうえでもっとも自己負担を軽くできるのは、障害者手帳を取得すること
補聴器購入にかかる助成制度はいくつかありますが、その中でもっとも負担なく入手できる方法が「障害者手帳を取得すること」です。
障害者手帳とは、身体の機能の一部に一定以上の障害があると認められた人へ交付される手帳のことで、この手帳を所持している人は障害者総合支援法の対象となり、さまざまな支援が受けられるようになります。
補聴器支給の支援を受けるには、「聴覚障害」の障害者手帳が交付されていることが条件となります。聴覚障害の障害者手帳を取得すると、「補装具」として補聴器を自治体から支給してもらうことができるのです。
難聴・聴覚障害の障害者手帳の程度・基準・等級
そんな障害者手帳ですが、取得するにはそれぞれの等級の基準を満たしている必要があります。聴覚障害の障害者手帳を取得できるのは、聞こえの状態が「高度難聴」のレベルに達したころ。残念ながら、軽度難聴や中等度難聴では手帳取得の基準に満たない場合がほとんどです。厚生労働省が定めている聴覚障害の等級は以下のとおりです。
難聴の障害者手帳を申請する手順
自身の難聴の状態が基準を満たしている場合には、ぜひ障害者手帳の交付申請をしましょう。申請の手順は次の通りです。
①お住まいの自治体窓口で必要書類を受け取る
まずは、お住まいの自治体の障害福祉課などへ出向き、申請時に提出する「身体障害者手帳交付申請書」を受け取りにいきましょう。
②医師に意見書を書いてもらう
指定病院の医師に、現在の難聴の状態などを記載した「意見書」を書いてもらいます。
指定病院は各自治体の障害者手帳申請の案内ページなどで確認することができます。
※診断料など、書面代金が発生することがあります
③自治体窓口へ書類を提出、申請する
医師の意見書が手元に用意できたら、①の申請書とともに自治体の障害福祉課へ提出します。
※手帳用の写真や本人確認書類など、その他にも必要なものがある場合も。詳しくは、各自治体のHPなどでご確認ください。
④できあがった手帳を受け取りに行く
手帳の交付申請後は、手帳交付の適否についての判定があります。無事に許可がおりたら、ようやく手帳の交付となります。申請から受け取りまでは約１か月程度かかります（自治体によって異なる）
難聴の障害者手帳を取得したら、補装具として補聴器の支給を受けられます
障害者手帳が無事に取得できたら、いよいよ補聴器の支給を受けることができるようになります。まずは各自治体の福祉窓口か、補聴器専門店でご相談ください。給付までの流れや必要書類、給付可能な補聴器の機種などについて、くわしくご説明いたします。
障害者手帳を取得した際の福祉サービス
障害者手帳を取得すると、補聴器が支給されるだけではなく、そのほかにも日常を支援してくれるさまざまな制度が使えるようになります。たとえば、インターホンの音に気付けない人のために開発された、屋内用ランプの購入費の助成や、電車やバスなどの交通機関や有料道路の通行料金などを割引してくれるような制度も。お住まいの地域や手帳の等級によっても受けられる制度が変わってきますので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。
うぐいす補聴器では、難聴の障害者手帳の取得について、丁寧にサポートいたします
うぐいす補聴器では、障害者手帳の基準を満たすと見込まれる方に、障害者手帳の取得方法や受けられる制度についてご説明します。必要に応じてサポートもいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。