「最近耳が遠くなってきた･･」そんなふうに感じたら、補聴器を検討してみるのが良いかもしれません。でも、補聴器ってとても高価なイメージで、自分には手が出せないと思ってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、補聴器を購入する場合に使える購入費用の補助制度についてご紹介します。補助制度をうまく利用して、補聴器購入の負担を軽減させましょう。
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実はそれ、年齢とともに聞こえが悪くなっていく加齢性難聴かもしれません。
加齢性難聴は、老眼やお顔のシワなどと同様に、年齢を重ねると誰でも起こりうるもの。
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目次
難聴の高齢者が補聴器を購入する時に補助金はあるの？
補聴器は、厚生労働省が認める「医療機器」のひとつ。そのため、実は購入の際に受けられる公的な補助制度がいくつかあるのです。
補聴器購入に使える補助制度は３種類
補聴器を購入する際に受けられる主な補助制度として ①障害者手帳を取得する、②医療費控除の申請をする、③自治体の助成制度を利用する、の３つの方法があります。各補助制度の概要や助成金額、申請の方法などについては、次の章でご紹介します。
補聴器の補助制度① 障害者手帳を取得する
まずご紹介するのは、聴覚障害の障害者手帳を取得して補聴器の支給を受けるという方法です。障害者手帳を取得することで、障害者総合支援法に基づく補装具支給制度が利用できるようになるため、購入の負担を大幅に軽減させることができます。
障害者手帳を取得するといくら助成される？
対象の補聴器の中から決めることにはなりますが、対象器種であれば、原則は補聴器総額の１割が自己負担額となります。補聴器を入手する際の補助制度としてはもっとも負担を軽くできる方法とも言えます。
障害者手帳の取得ができるのはどんな人？
聴覚の障害者手帳には、２・３・４・６級と４段階の等級があり、聴力レベルによって等級が決定します。４・６級は高度難聴、２・３級は重度難聴の聴力レベルで認定されるため、軽度難聴や中等度難聴の人は残念ながら手帳を取得することができません。詳しい手帳の認定基準などは、厚生労働省や各市区町村のHPでも公開されていますので、ぜひこちらも併せてご確認ください。
参考：身体障害者障害程度等級表PDF（厚生労働省）
障害者手帳の申請の仕方
障害者手帳の申請は、次のステップで行います。
1）市区町村の障害福祉課で障害者手帳の交付申請所と診断書を受け取る
お住まいの市区町村の障害福祉課に出向き、申請にあたって必要な、障害者手帳交付申請書と医師の診断書の2種類の書式を受け取りに行きましょう。交付申請書は自身で記入、診断書は医師が記入します。
2）都道府県の指定した指定医に診断書を書いてもらう
障害福祉課で受け取った診断書書式を持って、障害者手帳認定医が在籍する医療機関を受診します。どの医療機関を受診したらいい？と疑問におもうかもしれませんが、１）のときに障害福祉課で、医療機関を紹介してもらえます。
3）市区町村に書類を提出する
医師の診断書を受け取ったら、自身で記入した交付申請書と併せて市区町村の障害福祉課に提出します。市区町村で診断書の内容などを審議したうえで手帳の交付決定がなされるため、実際に手帳を受け取るまでには、おおむね1か月前後の期間を要します。
4）障害者手帳が送付される
ご自宅に障害者手帳の交付決定通知が届きます。その通知を市区町村の障害福祉課へ持参し、障害者手帳を受け取りましょう。
私は障害者手帳を取得できるのかな･･？
聴覚障害の障害者手帳を取得するには、難聴の程度が厚労省の規定する基準値に達しているかを確かめなければいけません。とはいえ、等級表は専門用語ばかりで見方がぜんぜんわからない！という人もいるのではないでしょうか。うぐいす補聴器では、必要に応じて聴力測定などを行い、障害者手帳を取得できる可能性があるかどうかのご相談にも常時対応いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
補聴器の補助制度② 医療費控除を申請する
補聴器の購入は医療費控除の対象となるため、確定申告時に申請することで、補聴器の購入費用の医療費控除を受けることができます。
医療費控除を申請するといくら戻ってくる？
医療費控除を申請していくら戻ってくるかどうかは、購入した補聴器の金額や、各個人の収入によって大きく変わってきます。
具体的な還付金額を知りたい場合は、リオンという補聴器メーカーのサイトで補聴器購入で医療費控除の申請をした場合に戻ってくる金額のシミュレーションができます。ぜひこちらをご活用ください。
参考：補聴器の医療費控除額カンタン計算ツール（リオン補聴器）
補聴器購入費用について医療費控除を申請するには
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超える場合に、支払った医療費をもとに算出された金額の所得控除が受けられる制度です。
医療費控除を申請するには、自身で確定申告を行い、お住まいの管轄の税務署に医療費控除の申請をしなければなりません。
医療費控除を受けるための要件
また、補聴器の購入で医療費控除を受けるためには、次のような要件があります。要件を満たしていないと医療費控除の対象とならないため、注意が必要です。
1）補聴器相談医へ受診すること
補聴器購入で医療費控除を受ける場合には、補聴器相談医を受診することが必須要件となります。お住まいの地域の補聴器相談医は日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページから調べることができます。
2）認定補聴器技能者が在籍するお店で購入すること
補聴器を購入する店舗にも決まりがあり、かならず認定補聴器技能者が在籍している店舗で購入しなければなりません。うぐいす補聴器には、認定補聴器技能者が在籍しています。
補聴器の補助制度③ お住まいの自治体の制度を利用する
地域によって細かい違いはありますが、高齢者の補聴器購入にかかる助成制度を独自に設けている自治体が増えてきました。お住まいの自治体でも独自の助成制度を設けている場合があるので、ぜひ一度確認してみてくださいね。
自治体の制度を使うといくら助成される？
自治体独自の制度を利用する場合は、助成金額も各自治体によって異なってきます。多くは2万円～10万円程度助成される場合が多いですが、具体的な金額が知りたい場合には、ぜひご自身で調べてみてくださいね。
補聴器購入の助成制度を調べる場合には、「補聴器 高齢者 ○○区」「補聴器 高齢者 ○○市」など、「高齢者」というキーワードを含めて検索することをおすすめします。補聴器購入の助成制度の中には、子どもや若年層に向けた制度のものもあるため、「高齢者の補聴器購入のための制度」であるかどうかは、しっかりチェックする必要があります。
例）東京都品川区の場合
例えば、品川区には、65歳以上の住民税非課税の難聴者を対象に、補聴器購入金額を35,000円を上限として助成する制度があります。
参考：高齢者補聴器購入費助成事業（品川区）
このような制度が、ほかの地方自治体でも用意されていることがあります。助成金額や要件に差はあれど、制度自体を設けている自治体は多いので、ぜひお住まいの地域にどんな制度があるか一度調べてみてください。
補聴器の助成制度、やっぱりよく分からないという方は
補聴器の補助制度・助成制度は多岐にわたり、分かりづらいと思われるかもしれません。補聴器の購入の際の助成制度について、有資格者の専門家が、詳しくご説明し、必要に応じて関係各所とお繋ぎするなど、手続きをスムーズに行うお手伝いをします。ぜひお気軽にご相談ください。
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