難聴で障害者手帳は取得できる？手帳取得のメリット・デメリットや、等級・取得方法を解説！

難聴になってしまったとき、障害者手帳を取得するかどうかを迷っている人もいるかもしれません。本記事では、障害者手帳を取得できる難聴レベルの解説と、手帳を取得するメリット・デメリットについてご紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。

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【この記事の監修者】
田中智子（認定補聴器技能者・うぐいす補聴器　代表取締役）

補聴器を「日常を前向きに、自分らしく過ごすためのツール」と捉え、専門店「うぐいす補聴器」を開業。大手メーカーで全国5000店舗の販売指導を経験し、高齢者難聴の支援や地域での啓蒙活動も行っている。

障害者手帳とは？
障害者手帳を取得するメリット
- 補聴器が一番軽い負担で入手できる
障害者手帳を取得するデメリット
難聴で障害者手帳を取得できる人は？
- 聴覚障害等級表
- ⇒ お問い合わせはお気軽に！
障害者手帳取得の申請手順
障害者手帳の取得基準に満たない方は
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障害者手帳とは？

障害者手帳とは、障害がある人に対して自治体が交付する「障害の証明書」。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。このうち、難聴とも呼ばれる「聴覚障害」は、身体障害者手帳に分類されます。

障害者手帳を取得するメリット

障害者手帳を取得すると、以下のような支援が受けられるようになります。難聴含め、障害によって生活が制限されている人には大きなメリットとなるでしょう。

税制上の優遇
障害者雇用に応募できるようになる
多くの施設・交通機関等で割引制度が利用できるようになる

さらに、「聴覚障害」の障害者手帳を取得すれば、補聴器が「支給」されるという大きなメリットがあります。

補聴器が一番軽い負担で入手できる

障害者手帳を持っていることで、障害者総合支援法に基づき「補装具費支給制度」という支援制度が利用できるようになります。この制度を活用すれば、補聴器は支給されるものとなり、使う人は原則1割程度の負担で補聴器を受け取ることができます。
参考：補装具費支給制度の概要｜厚生労働省

障害者手帳を取得するデメリット

障害者手帳を取得することでのデメリットは特別にはありません。しかしながら、人によっては自分を「障害者」として認めることに抵抗があったり、障害者手帳を所持していることを周りに知られたくない、という人が少なからずいらっしゃいます。手帳を取得することで精神的な負担が大きくなるようであれば、申請は慎重に考えたほうが良いかもしれませんね。

難聴で障害者手帳を取得できる人は？

障害者手帳を取得するには、それぞれの等級の基準を満たしている必要があります。聴覚障害の障害者手帳は2級・3級・4級・6級の４つの等級があります。手帳を取得できるのは、聞こえの状態がおおむね「高度難聴」のレベルに達したころです。

聴覚障害等級表

等級	聴力レベル	きこえの特徴
6級	１両耳の聴力レベルが70デシベル以上２一側耳の聴力レベルが90デシベル以上, 他側耳の聴力レベルが50デシベル以上	40センチメートル以上離れると会話の声が理解できない状態
4級	1 両耳の聴力レベルがそれぞれ 80デシベル以上 2 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下	耳もとで声を発さなければ理解できない状態
3級	両耳の聴力レベルが 90デシベル以上	耳もとで大きな声を発さなければ理解できない状態
2級	両耳の聴力レベルがそれぞれ 100デシベル以上	両耳がほとんど聞こえない状態

参考：身体障害者障害程度等級表｜厚生労働省

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障害者手帳取得の申請手順

もし、自身の難聴の状態が上記の基準を満たしている場合、障害者手帳が取得できます。その場合、補聴器を購入する前に、障害者手帳の交付申請をすることをおすすめします。申請の手順は次の通り。

【手順1】お住まいの自治体窓口で必要書類を受け取る: まずは、お住まいの自治体の障害福祉課などへ出向き、申請時に提出する「身体障害者手帳交付申請書」を受け取りにいきましょう。自治体のHPでダウンロードできる場合もあります。

【手順2】医師に意見書を書いてもらう: 指定病院の医師に、現在の難聴の状態などを記載した「意見書」を書いてもらいます。指定医療機関は各自治体の障害者手帳申請の案内ページなどで確認することができます。
※診断料など、書面代金が発生することがあります

【手順3】自治体窓口へ書類を提出、申請する: 医師の意見書が手元に用意できたら、①の申請書とともに自治体の障害福祉課へ提出します。
※手帳用の写真や本人確認書類、その他にも必要なものがある場合があります（自治体によって異なる）。詳しくは、各自治体のHPなどでご確認ください。

【手順4】できあがった手帳を受け取りに行く: 申請後、自治体で手帳交付の適否についての判定があります。無事に許可がおりたらようやく、手帳の交付となります。申請から受け取りまでは約１～２か月程度かかることが多いです（自治体によって異なる）。

障害者手帳の取得基準に満たない方は

障害者手帳の等級基準に満たない人は補聴器を「支給」される制度には該当しません。したがって、補聴器を購入する場合には実費での購入となります。しかし、補聴器の購入費の負担を減らす制度は他にもいくつかあり、これらをうまく活用することで購入の負担は軽くすることができます。活用すべき制度等は以下のようなものがあります。