補聴器購入費用が医療費控除の対象に！【最新情報】年金受給者はどうなる？

決して安いものとは言えない補聴器。補聴器購入時に、税制上の優遇措置があるのだとしたら、ぜひ利用したいものですよね。今回は、補聴器を購入する際に、医療費控除が使えるのかどうかや、対象となる人、申請時の注意点についてご紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。

補聴器を購入したら医療費控除は受けられる？

加齢や耳の疾患によって聴力が低下し、これが日常生活に影響を及ぼす場合、補聴器の活用が望ましいとされています。しかし、補聴器は高価な医療機器であり、その費用は補聴器を使う人にとって経済的な負担になります。

平成30年以降「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を使用することで、補聴器の購入費用が、医療費控除の対象となりました。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医を受診し、補聴器の必要性が認められた場合、一定の医療費控除を受けることができます。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。

 
まず、医療費控除について簡単に説明すると、医療費控除とは、１年間のうちで一定の基準を超えた医療費を支払った場合に、所得税や住民税の控除が受けられる制度のことです。控除を受けるためには、自身で確定申告をし、１年間でどのくらい医療費を支払ったのかを算出しなければなりません。

補聴器購入で医療費控除を受けるには、「補聴器相談医」への受診が必要です。

補聴器を購入した費用について医療費控除を受ける場合は、「補聴器相談医」の資格を持った医師の受診が必須となります。補聴器相談医は専門のカリキュラムを修了した、補聴器や難聴について特に詳しい耳鼻咽喉科医師です。

お近くの補聴器相談医は、耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のHPに掲載されていますので、お近くの医療機関を探してみてくださいね。

〈認定補聴器相談医名簿〉
https://www.jibika.or.jp/modules/certification/index.php?content_id=39

補聴器の購入は「認定補聴器専門店」か「認定補聴器技能者在籍のお店」で

補聴器購入で医療費控除を受ける際のもうひとつの要件として、補聴器を購入するお店の規定があります。
補聴器を購入するお店は「認定補聴器専門店」か「認定補聴器技能者が在籍するお店」である必要があります。補聴器を購入するお店を決めたら、そのお店がこの要件を満たしているかどうかも忘れずにチェックしておきましょう。うぐいす補聴器は、認定補聴器技能者が在籍するお店です。

医療費控除の対象者は？高齢者や年金受給者でも補聴器の医療費控除は受けられる？

 
高齢者や年金を受給中の方でも、確定申告をすれば補聴器の購入費用について医療費控除を受けることは可能です。ただし、医療費控除とは、前述したとおり「所得税や住民税の控除が受けられる制度」ですので、そもそも所得税や住民税が非課税だという方は、控除する対象がないため、医療費控除は受けられません。

実際、補聴器購入費用を医療費控除申請するといくら戻るの？

医療費控除を申請して戻ってくる金額については、ご本人の所得や医療費の総額によって大きく変わってきます。「医療費控除 金額 計算」などでウェブ検索をしていただくと、保険会社やカード会社などが公開している、控除額のシミュレーションサイトなどがヒットすることと思います。ぜひそれらをご活用いただき、補聴器購入の参考にしてくださいね。

医療費控除の対象となる補聴器・対象とならない機器

医療費控除の対象となるのは、「医療機器」として認定されている「補聴器」のみです。ネットや家電量販店などで手に入る集音器や助聴器などは、「電化製品」扱いであるため、医療費控除の対象にはなりません。購入の際はくれぐれもご注意ください。

医療費控除を使って補聴器の購入を考えている。でもどうやったらいいか分からない方へ。

本記事では、補聴器購入で受けられる医療費控除についてご説明してきました。しかし難しい制度なので、ここまで読んでみても「やっぱりよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。医療費や税金など、お金にかかわる手続きは複雑なものが多く、混乱してしまうのも無理はありません。

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