医療費控除

医療費控除

平成30年度から、補聴器の購入時に補聴器相談医に「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を書いてもらい、確定申告時に申請することで、補聴器の購入金額の医療費控除が受けられることになりました。

当店では、お近くの補聴器相談医のご紹介も行っております。
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医療費控除を受ける手順

  1. 難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
  2. 補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に必要な事項を記入し*1、患者に手渡す*2。
  3. 患者は補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
  4. 患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。(税務署から求めがあった場合は、これを提出する。)

*1「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.項の・補聴器を必要とする主な場面(□医師等による診療や治療を受けるために直接必要)の□に必ずチェックを入れて下さい。
これが医療費控除とするために必須の項目、論拠となります。
*2「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」はあくまでも上記*1の根拠を示す資料であり、診断書ではありません。
また、少なくとも現在は診療報酬の対象とはなりません。

出典:一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会ホームページ「委員会からのお知らせ」より