補聴器の購入を検討し始めたとき、価格の高さに驚いた人もいらっしゃるのではないでしょうか。補聴器は、その人の聞こえの状態に合わせて出す音を細かく調整できる高度な医療機器。そのため、非常に高額になってしまいます。決して安いお買い物ではないので、なかなか手が出せないという人もいらっしゃるかも知れません。このページでは、そんな方へぜひ使っていただきたい、自治体の補聴器購入費助成制度について解説します。
＼聞こえでお悩みですか？／
「テレビの音が大きいと言われた」「インターホンや家族の呼びかけに気付かなかった」･･｡
年齢とともに聞こえが悪くなっていく加齢性難聴は、補聴器を適切に使用することで改善させられることがほとんどです。しかしながら、補聴器って種類が多いし、値段もピンキリ。自分に合う補聴器はどんなものなのか、探すだけで骨の折れる作業ですよね。
うぐいす補聴器は、スタッフ全員が専門資格を有する「聞こえの専門家」。おひとりおひとりの聞こえやライフスタイルに合わせた補聴器のご提案が可能です。
資料請求やご相談は無料。ぜひお気軽にお問い合わせください。
【この記事の監修者】
田中智子（認定補聴器技能者・うぐいす補聴器 代表取締役）
補聴器を「日常生活をポジティブに自分らしく過ごせるようになるためのツール」と捉え、補聴器専門店「うぐいす補聴器」を開業。以前は有名補聴器メーカーのマーケティング部に所属し、全国5000店舗へ補聴器販売の指導を実施した経歴を持つ。高齢者難聴を得意とし、地域住民への啓蒙活動、高齢者への補聴器の装用トレーニングなども実施している。
目次
高齢者を対象にした補聴器の助成金制度を活用しましょう
補聴器は高いからといって、購入をあきらめてしまうのはもったいないです。
特に年齢を重ねて聞こえにくくなってゆく「加齢性難聴」の場合、聞こえにくさを感じたらできるだけ早く対応することがその後の生活の質をも左右します。
しかしながら、補聴器は１台が数万円～数十万円する高額な医療機器ですから、購入を躊躇してしまうこともあるかも知れませんね。
そんな時にぜひ活用していただきたいのが、補聴器購入費の助成制度です。近年では、この制度を設けている自治体がどんどん増えてきました。
補聴器の補助金は片耳でも大丈夫？
多くの自治体の制度では、両耳でも片耳でも助成が受けられるようになっています。
片耳か両耳か、というよりは、金額の上限までしか助成が受けられませんので、金額にも注意して申請要件を確認するとよいでしょう。
各自治体の補聴器購入の補助金制度の対象者や要件
助成制度を使える人の要件や助成額、申請方法などについては、各自治体によっても大きく変わってきますので、お住まいの自治体のＨＰなどで確認してみてくださいね。
ここからは、当店がある東京都豊島区と、その周辺地区の助成制度についてご紹介します。
豊島区 高齢者補聴器購入費助成
【助成金額】
住民税本人非課税（介護保険料所得段階が1から5）･･･限度額5万円まで
住民税本人課税（介護保険料所得段階が6から16）･･･限度額2万円まで
購入額が助成額に満たない場合は購入額の千円未満を切り捨てた金額を助成
【対象者】
・65歳以上の豊島区に住所を有する方
・耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方（中等度難聴程度）
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
【申請場所】
高齢者総合相談センター
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板橋区 高齢者補聴器購入費助成
【助成金額】
限度額2万円まで
【対象者】
・65歳以上の板橋区に住所を有する方
・住民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
【申請場所】
・長寿者社会推進課 高齢者相談係
・おとしより保健福祉センター 管理係
・おとしより相談センター
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＼あなたが使える助成制度は？／
補聴器購入費の助成制度は、お住まいの自治体によって要件や対象者がさまざまです。助成される具体的な金額にも大きく差があり、複雑でよくわからない･･という方も居るかもしれません。そのような場合には、ぜひ一度うぐいす補聴器へご相談ください。万が一制度の対象外となってしまう場合でも、医療費控除や障害者手帳の交付など、そのほかに使える制度があるかもしれません。当店に在籍するスタッフは全員が認定補聴器技能者または言語聴覚士の資格を有する専門家。難聴や補聴器のことはもちろん、難しい制度の数々についても熟知しております。ご希望があればていねいにご説明いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
北区
【助成金額】
限度額7万円まで
購入額が助成上限額に満たない場合は、購入額(1,000円未満切捨て)を助成
【対象者】
・65歳以上の北区に住所を有する方
・住民税非課税の方または住民税均等割のみ課税の方、あるいは生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者（4分法で両耳とも聴力レベルが40dB以上70dB未満）※医師の診断による例外あり
・過去にこの事業の助成を受けていない方、または助成の決定を受けてから5年を経過している方
【申請場所】
福祉部高齢福祉課
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文京区 高齢者補聴器購入費用助成事業
【助成金額】
限度額2万５千円まで
※片耳・両耳を問わず、上限は2万5千円
【対象者】
・65歳以上の文京区に住所を有する方
・住民税非課税（個人）
・医師の診断を受け、医師が補聴器の必要性を認める方
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
【申請場所】
高齢福祉課
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練馬区 高齢者の補聴器購入費用助成事業
【助成金額】
限度額2万5千円まで
購入額が助成額に満たない場合は購入額を助成
【対象者】
・65歳以上の練馬区に住所を有する方
・住民税非課税世帯または生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者
・耳鼻咽喉科医の診断結果（意見書）を得られる方（両耳聴力レベル40～70デシベル）
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
【申請場所】
・高齢者支援課在宅介護支援係
・地域包括支援センター
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新宿区 補聴器の支給
【助成内容】
補聴器支給（左右どちらかひとつ）
受け取り料2000円が必要（生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は不要）
【対象者】
・70歳以上の聴力が低下した方
・耳鼻科で作成された受診結果報告書と検査結果表を得られる方
・聴覚障害による障害者手帳を持っていない方
【申請場所】
・高齢者支援課
・高齢者総合支援センター
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世田谷区
【助成内容】
限度額5万円まで
購入額が助成額に満たない場合は購入額を助成
【対象者】
・世田谷区に住所のある満65歳以上の方
・前年度の住民税が非課税世帯の方
※住民税の課税状況は、原則、区の介護保険料額の段階にて判定。令和6年度の申請は令和5年度の介護保険料段階が第1から第4段階以下の方
・耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、次の2つに当てはまる方
1)聴力レベルが40デシベル以上の方（片耳が高度以上の難聴の方も対象）
2)補聴器が有効だと認められた方
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方
・この事業の助成を受けたのとのない方（1人1回限り）
【申請場所】
・高齢福祉課
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うぐいす補聴器は、在籍するスタッフ全員が認定補聴器技能者または言語聴覚士の資格を有する専門家。医療機関とも連携しておりますので、必要に応じてご紹介することも可能です。補聴器購入に関する疑問や不明点は、ぜひわたしたちにご相談ください。
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