高齢者の補聴器購入、補助金はいくら出る?豊島区ほか東京都の助成制度を解説

2026.01.10

補聴器は、そのひとつひとつがかなり高額なもの。聞こえの状態に合わせて音を細かく調整できる高度な医療機器でもありますから、価格も高くなって当然と言えるでしょう。決して安いお買い物ではないですから、購入する際は少しでも負担を軽くしたいものです。今回は、高齢者の補聴器購入において受けられる助成制度について解説します。補聴器の購入を考えている人は。ぜひ参考にしてください。


聞こえでお悩みですか?/

「テレビの音が大きいと言われた」「インターホンや家族の呼びかけに気付かなかった」・・。
年齢とともに聞こえが悪くなっていく加齢性難聴は、補聴器を適切に使用することで改善させられることがほとんどです。しかしながら、補聴器って種類が多いし、値段もピンキリ。自分に合う補聴器はどんなものなのか、探すだけで骨の折れる作業ですよね。
うぐいす補聴器は、スタッフ全員が専門資格を有する「聞こえの専門家」。おひとりおひとりの聞こえやライフスタイルに合わせた補聴器のご提案が可能です。
資料請求やご相談は無料。ぜひお気軽にお問い合わせください。

【この記事の監修者】
田中智子(認定補聴器技能者・うぐいす補聴器 代表取締役)

補聴器を「日常生活をポジティブに自分らしく過ごせるようになるためのツール」と捉え、補聴器専門店「うぐいす補聴器」を開業。以前は有名補聴器メーカーのマーケティング部に所属し、全国5000店舗へ補聴器販売の指導を実施した経歴を持つ。高齢者難聴を得意とし、地域住民への啓蒙活動、高齢者への補聴器の装用トレーニングなども実施している。

補聴器を安く購入する方法3選

補聴器購入の補助制度は、次の3つがあります。聞こえの度合いや現在の収入などによって、どのくらいの補助が受けられるかは異なります。

  • 聴覚障害の障害者手帳を取得
  • 医療費控除を活用
  • 自治体の助成制度を活用

この記事では、主に③について深堀りしていきます。①や②については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご一緒にご覧ください。

高齢者対象の補聴器購入費助成制度を活用しましょう

年齢を重ねて聞こえにくくなってゆく「加齢性難聴」。加齢性難聴になった場合、どれだけ早く対処できるかがその後の生活の質を左右します。

しかしながら、補聴器は1台が数万円~数十万円ほどの高額な医療機器ですから、購入を躊躇してしまう人も少なくないのが現実です。
そんな時、ぜひ活用したいのが補聴器購入費の助成制度です。細かい要件や助成金額は自治体によって異なりますが、多くの自治体でこの助成制度が設けられています。

片耳だけの補聴器でも助成の対象?

ほとんどの自治体の制度では、両耳でも片耳でも問題なく助成が受けられます
多くの場合、助成金額の上限だけが決まっており、購入する補聴器が片耳か両耳かは問われません。ただし、購入する補聴器が両耳・片耳どちらであっても、助成金額は上限までしか出ません。そのあたりの金額にも注意しながら、補聴器を選んでいきたいですね。


豊島区ほか東京都の補助金制度の詳細

助成制度を使える人の要件や助成額、申請方法などについては、各自治体によっても大きく異なりますので、お住まいの自治体のHPなどでしっかり確認してください。
ここからは、当店のある東京都豊島区と、その周辺地区の助成制度についてご紹介していきます。

※掲載情報は、2026年1月10日現在の情報です。制度は自治体により不定期に変更される場合があるので、最新の情報は、お住まいの自治体のホームページの情報をご確認ください。

【助成額】

区分助成額
住民税本人非課税(介護保険料所得段階が1から5)5万円まで
住民税本人課税(介護保険料所得段階が6から16)2万円まで
購入額が助成額に満たない場合は購入額の千円未満を切り捨てた金額を助成

【対象者】

  • 65歳以上の豊島区に住所を有する方
  • 耳鼻科の医師から基準を満たす証明を受けた方(中等度難聴程度)
  • 聴覚障害による障害者手帳を持っていない

【申請場所】
高齢者総合相談センター

【板橋区】高齢者補聴器購入費助成

【助成額】

助成額
5万円まで



【対象者】

  • 板橋区に住所を有する65歳以上の方
  • 住民税非課税世帯
  • 耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳または片耳が中等度以上の難聴者
  • 聴覚障害による障害者手帳を持っていない
  • 交付決定後に送付する「補聴器購入アフターケア証明書」に沿って、補聴器販売店で約4週間の調整が必須

【申請場所】
長寿者社会推進課 高齢者相談係
・おとしより保健福祉センター 管理係
・おとしより相談センター


あなた使える助成制度は?/

補聴器購入費の助成制度は、お住まいの自治体によって要件や対象者がさまざまです。助成される具体的な金額にも大きく差があり、複雑でよくわからない・・という方も居るかもしれません。そのような場合には、ぜひ一度うぐいす補聴器へご相談ください。万が一制度の対象外となってしまう場合でも、医療費控除や障害者手帳の交付など、そのほかに使える制度があるかもしれません。当店に在籍するスタッフは全員が認定補聴器技能者または言語聴覚士の資格を有する専門家。難聴や補聴器のことはもちろん、難しい制度の数々についても熟知しております。ご希望があればていねいにご説明いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【北区】高齢者補聴器購入費用助成

 【助成金額】

助成額
7万円まで
購入額が助成上限額に満たない場合は、購入額(1,000円未満切捨て)を助成


【対象者】

  • 北区に住所を有する65歳以上の方
  • 住民税非課税の方または住民税均等割のみ課税の方、あるいは生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者
  • 聴覚障害による障害者手帳を持っていない
  • 耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者(4分法で両耳とも聴力レベルが40dB以上70dB未満)※医師の診断による例外あり
  • 過去にこの事業の助成を受けていない方、または助成の決定を受けてから5年を経過している方

【申請場所】
福祉部高齢福祉課

【文京区】高齢者補聴器購入費用助成事業

【助成金額】

助成額
72,450円まで



【対象者】

  • 文京区に住所を有する65歳以上の方
  • 医師が補聴器の必要性を認める
  • 聴覚障害による障害者手帳を持っていない

【申請場所】
福祉部 高齢福祉課

【練馬区】高齢者の補聴器購入費用助成事業

 【助成金額】

区分助成額
住民税非課税者72,000円
住民税課税者36,000円
 助成後5年経過すれば再交付可能



【対象者】

  • 練馬区に住所を有する65歳以上の方
  • 耳鼻咽喉科の医師により、聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の必要性を認める旨の意見書を得ることができる
     ※意見書を得られるのは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方です。
  • 身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちでない方で、身体障害者手帳の対象(高度難聴)とならない方
  • 過去5年以内に補聴器購入費用の助成を受けていない

【申請場所】

  • 高齢者支援課
  • 地域包括支援センター 

【新宿区】補聴器の支給

2種目あり。どちらかを選択

【助成内容】

種目助成額
①補聴器の支給負担額2,000円で耳かけ型または箱型の補聴器を支給(左右どちらかひとつ)
②補聴器購入費の一部助成上限33,000円
 耳鼻科の受診費用と受診結果報告書等の発行費用は、受診者の負担



【対象者】

  • 70歳以上の聴力が低下した方
  • 前回支給日から5年を経過した
    ※補聴器は、前回支給日から5年間は再支給を受けることができません。
  • 障害者の制度で支給されていない

【申請場所】

  • 高齢者支援課
  • 高齢者総合支援センター 

【世田谷区】高齢者のための補聴器購入費助成

【助成内容】

助成額
5万円まで
補聴器が50,000円未満の場合は、購入費が助成額になります。1000円未満の端数は切り捨てとなります。



【対象者】

  • 世田谷区に住所のある満65歳以上の方
  • 前年度の住民税が非課税の方
    住民税の課税状況は、原則、区の介護保険料額の段階にて判定します。
    ※令和7年度の申請は令和6年度の介護保険料段階が第1から第5段階以下の方
  • 耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、次の2つに当てはまる方
    • 聴力レベルが40デシベル以上の方(片耳が高度以上の難聴の方も対象)
    • 補聴器が有効だと認められた
  • 身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象とならない
  • 過去5年以内に助成を受けたのとのない方(5年に1回申請可)

【申請場所】
高齢福祉部 高齢福祉課  

補聴器や助成制度のことなら、うぐいす補聴器へ

 「補聴器を購入したいけれど、料金や助成制度のことはよくわからない・・・」そんな方は、ぜひ一度当店へお問い合わせください。
うぐいす補聴器は、在籍するスタッフ全員が認定補聴器技能者または言語聴覚士の資格を有する専門家。医療機関とも連携しておりますので、必要に応じてご紹介することも可能です。補聴器購入に関する疑問や不明点は、ぜひわたしたちにご相談ください。

お電話 03-6555-2802