補聴器購入の際の医療費控除 の制度の紹介とその方法をご紹介します。
補聴器を買う際の補助金ってあるの？
補聴器を入手する際には、３つの助成制度があります。①障害者手帳を取得する、②自治体の助成金制度を利用する、③医療費控除を申請する。
このページでは、医療費控除について解説します。
そもそも医療費控除って何？
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。（出典：国税庁ホームページより）
簡単に言い換えると、一定額以上に医療費を払った場合、その超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。（確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってきます）
補聴器の医療費控除とは
補聴器は決して安いものではありません。以前から補聴器の購入費用も医療費控除の対象として認められてきましたが、その運用は、購入者の所轄の税務署の判断に任せられていました。全国統一のルールがなかったわけです。
それは問題で、この税務署では認められ、こちらでは認められない、というのが実態としてあったというわけです。それは問題だ、ということで、ルールの整備が進められました。
平成30年度から、補聴器の購入時に補聴器相談医に「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を書いてもらい、確定申告時に申請することで、補聴器の購入金額の医療費控除が受けられることになりました。
医療費控除を受ける手順
１、難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
２、補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入し※1、患者に手渡す。
３、患者は補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
４、患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する。）
*1「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の5．項の・補聴器を必要とする主な場面（□医師等による診療や治療を受けるために直接必要）の□に必ずチェックを入れて下さい。
これが医療費控除とするために必須の項目、論拠となります。
*2「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」はあくまでも上記*1の根拠を示す資料であり、診断書ではありません。
また、少なくとも現在は診療報酬の対象とはなりません。
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